厚生労働大臣が定める掲示事項
Labour and Welfare
厚生労働大臣が定める
掲示事項について
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
以下の内容について、関東信越厚生局へ届け出ております。
施設基準届出一覧
基本診療科の施設基準等に係る届出
- 情報通信機器を用いた診療に係る基準
- 電子的診療情報連携体制整備加算2
特掲診療科の施設基準に係る届出
- 一般不妊治療管理料
- 生殖補助医療管理料1
- 染色体検査の注2に規定する施設基準
- 遺伝カウンセリング加算
- 精巣内精子採取術
- 酸素の購入価格に関する届出
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）注5
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）12
- 地域支援・外来医薬品供給対応体制加算1
先進医療に関する届出
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術
- 子宮内膜刺激術
- 子宮内膜擦過術
- 二段階胚移植術
- 子宮内膜受容能検査1
- 子宮内細菌叢検査1
- 子宮内細菌叢検査2
- β2GPIネオセルフ抗体検査
- 次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査
選定療養
- 医療上必要があると認められない患者都合による精子の凍結又は融解
選定療養・保険外負担に関する事項
精子凍結の選定療養（自費）について
体外受精・顕微授精に用いる事を目的として、精巣内精子採取術で得られた精子、高度乏精子症の方の精子を凍結保存する場合には健康保険が適用されますが、医療上必要があると認められない患者都合（男性パートナーの単身赴任や出張等）による精子の凍結に関しては健康保険の適用外となります。ただし、選定療養として保険診療中の方でも当院では、自己負担（税込22,000円）で施行することが可能です。
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
後発医薬品があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が別途かかります。
※別途料金：2026年6月より、先発医薬品と後発医薬品の価格差の1/2相当の料金となりました。
（後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について｜厚生労働省参照）
保険外負担一覧表
| 名称 | 金額（円） | 単位 |
|---|---|---|
| 領収金額証明書（月単位） | 220 | 1通 |
| 領収金額証明書（年単位） | 1,100 | 1通 |
| 臨床調査個人票 | 4,400 | 1通 |
| 不妊治療証明書（職場用） | 2,200 | 1通 |
| 母性健康指導事項連絡カード | 3,300 | 1通 |
| 手術・放射線点数確認書 | 3,300 | 1通 |
| 特定不妊治療受診等証明書 | 4,400 | 1通 |
| 病院所定診断書/病院所定証明書 | 4,400 | 1通 |
| 生命保険入院/通院証明書（診断書） | 7,700 | 1通 |
| 生命保険通院証明書 | 4,400 | 1通 |
| 照会・回答書（生保・損保会社等） | 7,700 | 1通 |
| 外国人用診断書/外国人用証明書 | 7,700 | 1通 |
| 外国人用診断書（明細書含む） | 8,800 | 1通 |
| 風しんワクチン | 7,570 | 1回 |
| 麻しん風しん混合（MR）ワクチン | 11,110 | 1回 |
| USBメモリ | 1,100 | 1個 |
厚生労働省の定めた算定基準を満たしている加算等
電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算2に係る施設基準に基づき、以下の体制を整備しています。
- オンライン請求を行っています
- オンライン資格確認を行う体制を整備しています
- 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数または金額を記載した詳細な明細書を無償で交付しています
- オンライン資格確認等により取得した診療情報・薬剤情報・特定健診情報・その他必要な情報を活用して診療を行っています
- マイナンバーカードの利用についてお声掛け、ポスター掲示等を行っています
- マイナンバーカード保険証利用率は30％以上です
- マイナポータルの医療情報等に基づき、患者様からの健康管理に関わる相談に応じ、十分な情報を取得し活用して診療を行うことについて、当医療機関の見やすい場所およびウェブサイト等に掲載しています
2026年6月より、医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算から、電子的診療情報連携体制整備加算へ名称が変わりました。
当院では、医療DXを推進し、質の高い医療の提供に努めています。
地域支援・外来医薬品供給対応体制加算
当院では厚生労働省の方針に従い、患者様負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、ジェネリック医薬品を積極的に採用しております。
- 医薬品の供給不足が発生した場合、薬剤の処方変更等に関して適切な対応を行います。
- 医薬品の供給状況によって薬剤の処方が変更となる可能性がありますが、その際には患者様にご説明いたします。
一般名処方加算について(院外処方の場合)
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
情報通信機器を用いた診療について
当院では、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の届出を行っており、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った管理・運用を行っています。
- 初診における向精神薬処方の禁止について：オンライン診療の初診において、向精神薬（抗不安薬・睡眠薬・抗うつ薬など）の処方は行いません。 処方が必要な場合は対面での診療が必要となります。
- 対面診療との組み合わせについて：オンライン診療は対面診療を補完するものです。医師の判断により、対面での診察が必要と認められる場合は、速やかに対面診療へ移行、または他医療機関への受診をご案内いたします。
外来・在宅ベースアップ評価料
当院では、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）および（Ⅱ）を算定しています。
これは、医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、物価高騰の中、医療従事者が安心して職務に従事することを目的として診療報酬の中に設けられた評価料です。
加算による収入は、対象職員の賃金改善に充てられ、医療サービスの質の維持・向上に活用されています。
ご理解とご協力をお願いいたします。
2026年6月1日
院長 川井清孝